気を付けよう、カードローン返済の時効には落とし穴が!

殺人事件など、重大な刑事事件に時効があることは、サスペンスドラマでご存知の方も多いでしょうが、実は、借金の返済にも時効があります。

 

銀行、消費者金融からの借入金の場合は、5年。時効が成立すれば、借金を返済する必要はありません。

 

しかし、そんなおいしい話、本当にあるのでしょうか。例えば、時効が成立するのは、次のような場合です。5年の間、債権者が、権利を行使しなかった場合。具体的には、借り入れをしていた金融業者が倒産した場合です。

 

業者の業績が悪化し、店舗での営業及び貸出業務を停止したとします。やがて返済用のATMも撤去されてしまい、あなたは、返済を止めてしまいました。

 

そのまま、債権者から何の連絡もなく、5年が経過しました。こういうときは、時効が成立します。

 

「援用通知書」という、内容証明で、「時効により債務が消滅したので、これ以降は、取り立てをしないでください」という主張をすれば、あなたが借金を返す必要はなくなります。

 

業者の方から取り立てを行うことも、できなくなります。つまり、債権者が、借金がまだ残っている債務者を、5年間継続して放置し続けた場合にのみ、適応されるケース、というわけです。

 

極稀だが時効が中断されるケースがある

 

しかし、これは、極々稀なケース。

 

債権者が、権利を行使し、内容証明を送付してきて裁判を起こせば、たとえ、あともう少しで時効の5年を迎える、という時期であったとしても、その時点で、時効は中断されます。

 

そして、給料を差し押さえられたり、5年分の延滞損害金と利息を、まとめて返済するよう、求められたりすることもあるのです。

 

常識的に考えれば、貸したお金をそのまま放置しておくなど、まずありえません。借りたことは忘れても、他人にお金を貸したことを忘れる人はいないのです。

 

つまり、業者は必ず、時効を迎えるまでに、債務者に返済を求めるアクションを起こしてきます。

 

それなのに、確率の極めて低いパターンを期待して、借金を踏み倒そうとするのは、あまりにも愚かな行為です。まとめて返せ、と言われたほうが、ダメージが大きいのは、目に見えています。

 

借入金は、きちんと期限内に返済しなければ、後で大きなしっぺ返しが来ることを、肝に銘じておきましょう。